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「金融所得、一体課税に」・政府税調、証券優遇廃止を推進

『　政府税制調査会（首相の諮問機関）は15日の会合で金融所得課税について議論した。専門委員の国枝繁樹・一橋大准教授が「金融税制は各商品に中立であるべきだ」とする調査結果を報告し、証券優遇税制を廃止して金融商品の税率を一本化すべきと指摘した。香西泰会長は会合後の記者会見で「（金融商品の損益を通算する）一体課税を進めていく」と強調。金融課税を見直す考えを示した。

　株式譲渡益と配当には2003年から軽減税率を適用しており、税率は預金金利などほかの金融商品の半分の10％に抑えられている。政府税調は07年度税制改正で、証券優遇税制の廃止と金融一体課税の導入を目指したが、与党などが反対して断念。08年度税制改正に向けた議論で、改めて優遇税制の廃止と一体課税の導入を打ち出す方針。

　国枝委員は「株式保有の主体は高所得者であり、株式の税制優遇は経済格差拡大につながる」などと指摘。香西会長も「金融一体課税で金融商品が平等に扱われることが、市場の円滑化につながる」と述べた。(00:12) 』（日経NET）VISTAファンド投資信託

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