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年金名簿廃棄の自治体が減少

『　農林水産省と厚生労働省は13日、5月に実施した米国内の牛肉出荷施設の査察結果を公表した。米側の体制は日本の輸入条件に見合っていると判断、日本の輸入業者がすべての荷物を開封してチェックする「全箱確認」は終了する。

　消費者向け説明会や日米協議を経て、両省が輸入条件を見直した場合の牛肉の安全性について食品安全委員会に諮問。科学的見地から問題ないと確認されれば、正式に輸入条件を緩和する。

　査察では(1)肝臓の箱詰め工程で舌のラベルが張られている箱を使用していた(2)日本への出荷実績や予定も無い部位を米政府の出荷できるリストに掲載しているが、マニュアルなどが不備――など6件の問題があった。ただ、特定危険部位の除去や20カ月以下という月齢条件は守れる体制にあると結論づけた。(22:14) 』（日経NET）



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